経営事項審査のポイント

経営事項審査(経審)とは?

公共工事(公共性のある施設または工作物に関する建設工事)を直接請け負うために、必ず受なければいけない審査です。この審査結果が、入札参加者資格申請(指名願)提出の際に必要になります。
審査結果の有効期間は、審査を受けた時期に関わらず、直前の決算日から1年7か月間です。(※審査を受けた日からではありません。)公共工事を元請として請け負うためには、有効期間が途切れないように毎年審査を受ける必要があります。

若年の技術職員に対する加点

35歳未満の技術職員を育成してきた建設業者や、審査対象年に35歳未満の技術職員を雇用した建設業者に対して新たに加点されます。 具体的には、技術職員名簿に記載された35歳未満の人数が15%以上の場合「一律1点」、審査対象年に新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の人数が1%以上の場合「一律1点」の加点となります。

評価対象となる建設機械の拡大

現行の加点対象機種(ショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー)に加えて、 新たに「移動式クレーン」「大型ダンプ車」「モーターグレーダー」が加点対象となります。(1台につき1点)

社会保険未加入対策

経営事項審査の際に、社会保険や雇用保険に入っていないことが判明した場合、文書により保険加入を指導され、一定期間経過後に加入状況を報告するよう求められます。指導後も保険に加入しない場合には、社会保険担当部局に企業名を通報されます。
国では、2017年度の建設業許可業者の社会保険加入率100%を目標にしており、公共工事を受注した元請業者と直接雇用関係にある1次下請業者から未加入業者を排除する取り組みが始められています。

財務諸表の作成における注意

事業年度終了届に添付する財務諸表の作成にあたって、
・流動資産と固定資産、流動負債と固定負債の区別(貸付金・借入金の長期/短期の区分など)
・完成工事原価に含めるべき経費(従業員給料手当など)
の計上については、その内容を十分精査のうえ、適切な分類で計上してください。必要に応じて総勘定元帳の提示を求められる場合があります。

元請下請取引の適正化

元請下請関係の適正化を推進するため、経審の際に施工体制台帳を確認されます。
特に、民間工事や市町村発注工事については、必要に応じて後日営業所へ立ち入り、下請業者からの見積書、下請契約書、請負代金の支払いに関する書類などの調査が行われる場合があります。

備え付け帳簿及び下請報告書(控)について

平成27年度から、経営審査当日に「備え付け帳簿」と「下請報告書(控)」の持参が不要になります。
持参は不要ですが、作成・提出をしなくてよいというわけではありませんので、「備え付け帳簿」は営業所ごとに備え付けをし、下請報告書も必要な工事については必ず提出してください。

!その他の注意事項!

一括下請負は禁止

建設業者が受注した工事を一括して他人に請け負わせること、他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うことはできません。
元請業者がその下請工事の施工に「実質的に関与(※)」していると認められるときを除き、「一括下請負」に該当します。
※「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全監理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監理等)を行うことをいいます。単に現場に技術者をおいているたけではこれに該当せず、 また、元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていない場合には、「実質的に関与」しているとはいえませんので注意して下さい。

技術者の配置

「公共性のある工作物に関する工事(※)」で、請負金額が税込2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上の工事を施工する場合は、元請/下請にかかわらず、現場ごとに専任で「主任技術者」または「監理技術者」を置かなければなりません。 ひとつの現場の専任となっている技術者は、ほかの現場との兼任は認められません。
密接に関連した2つ以上の工事で、現場が同じか近接しているときは、「主任技術者」は兼任することができますが、「監理技術者」は兼任できません。
また、建設業許可のうえで営業所の「専任技術者」となっている人は、上記の金額の工事(専任を要する工事)においては、主任技術者または監理技術者にはなれません。
※「公共性のある工作物に関する工事」=個人住宅を除くほとんどの工事。公共工事に加え、重要な民間工事も含まれる。

主任技術者と監理技術者

主任技術者 工事を施工するときに、元請/下請や金額の大小に関わらず、必ず置かなければならない。
その工事の業種に係る一般建設業の専任技術者になれる人=免許や資格、実務経験のある人など。
監理技術者 元請として工事を施工するときで、下請けへの発注総額が税込3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)になるとき、主任技術者の代わりに置く。
その工事の業種に係る特定建設業の専任技術者になれる人=一級国家資格がある人などで、監理技術者資格者証を持っている人。
監理技術者を置くのは、特定建設業の元請業者だけ。

現場代理人

「現場代理人」は、契約の定めにより配置される。請負契約に関する一切の権限をもつ。必ずしも技術系の職員でなくてもよいし、主任技術者や監理技術者と兼任もできる。
(主任技術者と監理技術者は建設業法の規定により配置される「技術者」)

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