建設業許可のポイント

建設業の許可とは?

建設業を営むには、元請/下請や法人/個人を問わず、許可を受けなければなりません。(※「軽微な工事」は除く)
建設業法では、工事の種類ごとに「業種」が決められており、その業種ごとに「一般建設業」か「特定建設業」どちらかで許可を申請する必要があります。
許可の有効期間は5年間です。許可が下りた日から5年後までに許可更新の申請をしなければなりません。許可が切れてしまうと、請け負うことのできる工事が制限されます。
※「軽微な工事」=[建築一式工事の場合]工事1件の請負代金が1,500万円未満 または 延べ面積が150平方メートル未満
[建築一式工事以外の場合]工事1件の請負代金が500万円未満

知事許可と大臣許可

知事許可 営業所の所在地が熊本県内のみ
大臣許可 営業所が熊本県内にあり他の都道府県にもある

業種

平成28年度をめどに、「解体工事業」が新設される予定です。 とび・土工工事業の許可を受けて解体工事を営んでいる業者は、新たに解体工事業の許可を受けなくても3年間は経過措置をうけることができます。

工事の内容によって、下記の28業種が定められています。
工事を請け負うには、工事の内容に対応した許可を受けていることが必要です。
土木一式工事 建築一式工事 大工工事
左官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事
屋根工事 電気工事 管工事
タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事
ほ装工事 しゅんせつ工事 板金工事
ガラス工事 塗装工事 防水工事
内装仕上工事 機械器具設置工事 熱絶縁工事
電気通信工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事
清掃施設工事

一般建設業と特定建設業

元請業者として、下請けに発注できる金額により区分されます。これは元請けについての規定なので、下請けとして受注した工事をさらに下請けに発注するときは、制限はありません。
特定建設業 工事1件につき、下請けに発注する代金の総額が
建築一式工事:4,500万円以上
建築一式工事以外:3,000万円以上
一般建設業 上記以外

許可を受けるために必要なこと

1.経営業務管理責任者 許可を受けるためには、建設業の経営について管理責任者として経験のある常勤役員か事業主の方が必要です。
申請するときの役職 役員もしくは事業主としての経験
(下記のいずれか)
法人の場合:常勤の役員であること

個人の場合:事業主または支配人であること
許可を受ける業種について:5年以上
(または経営業務補佐を7年以上)
許可を受けない業種について:7年以上
2.専任技術者 許可を受けるためには、それぞれの業種ごとに資格や経験等を有する技術者が常勤していることが必要です。
下記のいずれかに該当すること
一般建設業 (1)許可を受ける業種に関して、指定学科を修めて高校卒業後5年以上、
大学卒業後3年以上の実務経験がある
(2)許可を受ける業種に関して、10年以上の実務経験がある
(3)許可を受ける業種に関して、免許や資格を持っている
特定建設業 (4)※「指定建設業」以外の場合:上記(1)(2)(3)のいずれかに該当する者のうち、
元請として請負代金4,500万円以上の工事に関して2年以上実務経験がある
(5)許可を受ける業種に関して、国家資格を持っている
もしくはそれと同等の能力があると認定された
※「指定建設業」=土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種
3.財産的基礎 許可を受けるためには、請負契約が履行できる財産的基礎または金銭的信用があることが必要です。
下記のいずれかに該当すること
一般建設業 (1)自己資本の額が500万円以上
(2)500万円以上の資金調達ができること
(3)申請直前の5年間、許可を受けて継続営業した実績がある
下記の(1)(2)(3)すべてに該当すること
特定建設業 (1)資本金の額が2,000万円以上で、かつ、自己資本額が4,000万円以上
(2)流動比率が75%以上
(3)欠損の額が資本金の額の20%以下
4.誠実性 許可を受けるためには、請負契約に関して誠実性があることが必要です。
・「不正な行為」をしないこと。(契約に関して、詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの法律違反をしないこと)
・「不誠実な行為」をしないこと。(工事内容、工期、不可抗力による損害負担について契約違反をしないこと)

許可を受けたあと

事業年度終了 許可をうけたあとは、事業年度(営業年度・決算期)が終わるごとに、毎年「事業年度終了の変更届」を提出しなければなりません。
提出期限は、事業年度が終了してから4か月以内です。事業年度終了変更届を提出していないと、許可の更新をすることができません。
許可の変更届 許可を受けたあとに、申請した内容が変わった場合は、その内容を届け出ることが必要です。
提出期限は、経営業務管理責任者と専任技術者、国家資格関連が2週間以内、その他は30日以内です。
(一例)
  • 商号、名称の変更
  • 役員の変更
  • 経営業務管理責任者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 国家資格者の変更
  • 廃業(一部業種の廃業) など
業種の追加 許可を受けたあとに新たに国家資格を取得するなどして、他の業種を追加したいときは、業種追加の申請が必要です。

お問い合わせ

TEL: 096-369-3800

FAX: 096-365-1463

E-Mail: kksk.com@luck.ocn.ne.jp